広告代理店N社でパワハラをはね返して(1) 南部労組の新たな取り組み

パワハラ・退職勧奨を許さず、会社と交渉

　３月にIさんから労働相談窓口に連絡が入り、相談を経て組合に加入。会社は主に某新聞社と契約している広告代理店で、本社は品川区、川崎に営業所を持つ。社員は総勢6名、社長・部長の親子経営。
　直接の相談内容は退職勧奨とパワハラだったが、残業代割増賃金未払い、有給休暇も提示なしという状況。まずは退職勧奨とパワハラをストップさせ、一つ一つ労働条件の向上を勝ち取っていくために、3月30日、「組合加入通告と団交申し入れ書」　を会社宛送付した。
　3月31日午前中にIさんが社長から呼ばれ、「賃金2万円減額の通告を受けた。直後に組合からの　「通告と申し入れ書」が会社に届いたが、社長は　「話し合う気はない。」　「このまま送り返す。」「おまえは卑怯（？）だ。」などと、一方的に当り散らすといった対応。
　4月2日には、Iさんの日報に、「『話し合う気はない』という社長のコメント付『通告と申し入れ書』コピー」を添付してくるという始末だったが、その後の組合とのやり取りの中で、社長日く、「貴方の意見を拝聴（？？）しましょう。日時は4月14＝（水）　14時以降」。
　一方では、Iさんをまたぞろ呼び出して　「後で後悔させてやる。」などと脅しをかける。この　「とんでも対応」にすぐさま抗議の電話を入れると、「どこでもやってるでしょ」。口をあんぐり開けながらも、これが如何にあからさまな不当労働行為であるか、したがって、ただちに個別的呼び出しと誹謗中傷を止めるよう厳しく追及する。
　労働者の権利と経営の責任についてのレクチャー＆追及にかなりの時間を費やしっつも、4月14日第1回団交では、取り敢えず給料2万円減額を「留保」させ、退職勧奨の「事実上撤回」を確認。5月18日第2回団交では、会社は「減額提案」の理由を、「Iさんの営業成績が悪い」としてきた。組合としては、経営悪化の責任は経営側にあること、労働者・個人の能力への責任転嫁、安易な労働者・労働条件の切り捨てや切り下げをを許さず、あくまで経営側の努力義務や雇用保障を求めていくべく、これに対する批判・反論を展開している。
　何よりもIさんが、労使対等の関係として、職場できちんと意見表明できる環境・条件をともに獲得しつつ、
　（l）減額提案の「白紙撤回」とパワハラをやめさせる（2）基本的な労働協約の締結（3）労基法違反の是正と労働条件の向上・諸要求の獲得に向けた交渉を継続中だ。